太陽光の王道

会議がきっかけとなって、ＯＥＣＤ内部で、欧州における大気汚染物質、主として硫黄酸化物の長距離移動についての研究が始まった。
そして1975年の全欧安保協力会議（ＣＳＣＥ）の合意書に、東西をまたいだ環境問題に取り組むことが盛り込まれたため、国連欧州経済委員会の場でそのための条約交渉が始まり、1979年11月、304か国およびＥＣ代表が、長距離越境大気汚染条約に署名したのである。この条約の交渉開始と同時に、先行して「長距離移動大気汚染物質モニタリング・欧州共同プログラム」（ＥＭＥＰ）が動きはじめた。
これは、ＯＥＣＤ内の研究を発展吸収したもので、その目的は、各国政府に大気汚染物質の排出・移動・降下に関するデータを提供し、同時にモデル研究をするというものであった。欧州全域をカバーした大気汚染モデルは、ケンブリッジ大学のＡＣＩＤＲＡＩＮや国際応用システム研究所（ＩＩＡＳＡ）のＲＡＩＮＳが開発され、これらのコンピュータ・モデルの結果によれば、北欧諸国が被害国であるのは一目瞭然であった。
しかしイギリス・西ドイツなど欧州主要国は、当初これを単なる宣言的条約以上のものとはみていなかったし、酸性雨問題はスカンジナビア半島で川魚がいなくなったらしいという程度のものでしかなかった。転機は1981年秋にやってきた。
西ドイツの週刊誌ラュピーゲル』が、酸性雨の影響で西ドイツの森が枯死しはじめているというショッキングな特集を組んだのである。これで西ドイツの空気は一変した。
それは辺境の水系の問題ではなく、欧州全体の森の運命の問題となったのである。当時の西ドイツ政府は、新設の火力発電所に対し排煙脱硫装置の設置を義務づけることを決め、また長距離越境大気汚染条約が1983年春に発効したため、西ドイツはこの条約機構と当時のＥＣの環境政策を介して、欧州全域の硫黄酸化物対策の強化を働きかけることを始めた。
オランダとデンマークがこの支持に回り、一元的規制に反対するイギリスとの間で綱引きが始まるのである。しかし、西ドイツのこのような政策変更を促した要因の一つに、当時最大の懸案であった．ハーシングミサイル配備問題があった。
この酸性雨問題をきっかけに国内の環境保護派と反核運動が結びつくのは政府にとって脅威であったし、対外的には西ドイツ議会のハーシングミサイル配備のみ認決議で極めて険悪となった東側に対して、融和策として酸性雨の国際会議を呼びかけるのは格好の選択であった。 1984年3月、オタワに酸性雨対策に積極的な十か国の外相が集まり、独自に硫黄酸化物の30％以上の排出削減を決めた。

これらの国之は「30％クラブ」と呼ばれるようになる。同年4月、西ドイツ政府は東西関係を修復するため、国連欧州経済委員会のメンバー国をミュンヘンに招き、森林と水を酸性化から守るための多国間会議を開いた。
そしてこの場で、東側諸国にも30％クラブに入るよう働きかけた。こうした努力が実って、1985年にヘルシンキ議定書が署名され、各国は1993年までに、1980年比で30％以上の硫黄酸化物の排出削減を目指すことになった。
このうち十か国は1995年までに50％以上の排出削減を目指すことを一方的に宣言したのである。このような態度は、その後のいくつかの欧州諸国によるフロン使用や二酸化炭素の一方的排出削減の宣言へつながるものである。
その後、この条約機構の下で窒素酸化物の排出凍結議定書（1988年）、揮発性有機物の排出規制議定書（1991歪が結ばれたが、1994年にオスロで署名された議定書は、それまでの硫黄酸化物排出の一律規制を全面的に改め、限界負荷（・塁８旨。 4ｓの概念をその基本に置くものであった。
限界負荷とは、それぞれの単位地域の生態系の中でいちばん脆弱な部分が致命的影響を受けない限度内の汚染物質の降下量のことである。オスロ議定書では、付属書Ｉとして欧州全域の限界負荷地図をみ認し、究極目的は、欧州全域の汚染をこの限界負荷地図以下の値に抑えることだと明言している。
この議定書の成立にとっても重要だったのはＲＡＩＮＳモデルの計算であった。このモデルによる、限界負荷、欧州全域での汚染物質の排出と移動、これに対する最適な削減シナリオ計算などは、交渉の進展に決定的な役割を果たしたとされる。
限界負荷の概念に批判的な科学者は、なお少なくない。しかしそれは、科学的厳密さと政治的有用性とのバランスの問題に帰着するのであろう。

ともかく、限界負荷という概念を長距離越境大気汚染条約の最終目的として採用したということは、条約の対象となっている欧州全域が、精密な観測モニタリングやこれを用いたシミュレーション研究が可能になっているばかりではなく、信頼に足る生態学的調査が網羅的に行われていることを意味している。これを裏返せば、条約締約国すべてがこの分野で高い研究能力をもっていなければならないことになる。
国際内湾・国際河川の環境機構地球環境問題のある側面は、大気や水や海を一種の国際公共財とみなし、多国間でこれを管理保全していこうとすることである。考えてみると、欧州は大気汚染だけではなく、もともと地政学的に国際河川・国際内湾をいくつかかかえており、この汚染について国際的に取り組まざるをえない条件下にあった。
1970年代以降、公海という元来、管理主権者がいないいくつかの海域において、国際環境保全機構が構築されてきている。今日までに成立している地域海域の環境保全機構を成立順に世界地図に落としてみると顕著な傾向があることがわかる。
まず欧州近海で成立した環境保全機構が、次第に他海域に伝播していったことである。ただしＰ・サンドが作成したこの原図で、すべて条約することになっている。
しかし詳しくみると実際には条約・議定書・協定とさまざまである。もともとこれらの国際合意の多くは、タンカー事故などによる広範な油汚染に対する緊急措置を想定したものであった。
だから包括的な国際環境保全機構として注目に値するのは、南極条約を除けば、やはり欧州近海の北海と地中海の条約機構とライン河の保全機構ということになる。一見して明らかなように、日本を中心とする北西太平洋は国際環境保全機構の空白地域となっている。
典型的な国際内湾である日本海や東シナ海に、環境保全機構が構築されていないのは不思議な気がする。これはわが国が、地球環境問題に貢献する、と繰り返し公言してきていることと矛盾しているようにみえる。
だがこれだけの空白域が残されてきた事実は、それだけの理由があるはずである。一言でいえばそれは、これまでの東アジアにおける国際情勢と日本外交の基本姿勢の素直な反映なのであり、東アジアにはなお、東西冷戦の残澄が濃厚に残っているのである。
膨大な冷戦維持のための環境コストこれまで欧州で育まれてきた環境外交のエネルギーとノウハウは、いま東欧の環境改善の援助に向けられている。近年、旧ソ連圏における環境破壊は、われわれの想像をはるかに超えて深刻なものであったことがわかってきた。

人によっては「環境冷戦」という言葉を使う場合すらある。

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